派遣法の歴史

派遣法の歴史

派遣法は正式には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」といいます。あまりに長いので、通常は「労働者派遣法」とか、単に「派遣法」と呼ばれています。派遣法が施行されたのは１９８６年、今から２０年以上も前のことです。施行当初はごく限られた職種でのみ許されていた派遣ですが、その後規制緩和の名の下に改正が繰り返され、今では一部の業種を除くほとんどの分野で労働者派遣が行えるようになり、正社員やパート、アルバイトと並ぶ雇用形態のひとつとして認知されるようになりました。

労働者派遣法の歴史

1986年施行。男女雇用機会均等法と同じ。専門的１３業務 ( ソフトウェア開発、事務機器操作、通訳、翻訳、速記など) でスタート。

1996年改正。２６業務 ( 追加されたのは研究開発、広告デザイン、インテリアコーディネーターなど) になる。

1999年改正。ポジティブリストからネガティブリストへ。派遣事業が港湾運送などを除くほとんどの分野でＯＫとなる。一般的業務の受け入れ期間は１年。専門的業務は最長３年。

ポジティブリストからネガティブリストへ…それまで派遣を行っても良いとされる、許可業務を挙げていた ( ポジティブリスト ) のが、その範囲が大幅に改正されたため、派遣を行ってはならない禁止業務を挙げる ( ネガティブリスト ) かたちに変化しました。

2004年改正。派遣受入期間の延長。許可や届出の単位を事業所から事業主へ変更。一般派遣労働者への直接雇用の申込み義務。紹介予定派遣。製造業への派遣解禁。

派遣受入期間の延長…それまでは原則１年間に制限されていましたが、原則３年に変更され、一部業務については制限が撤廃されました。自由化業務については、１年を超えて派遣を受け入れる場合は、派遣先事業主が過半数労働者の代表者の意見を聴いてから実施できるようになりました。

直接雇用の促進…自由化業務について、派遣受入期間を超えて就業させたい場合は、派遣スタッフに雇用契約の申込みをしなければならなくなりました。専門的２６業務については、３年を超えて同じ派遣スタッフを受け入れている場合に、同じ業務に新たに労働者を雇入れるときは、その派遣スタッフに対して雇用の申込みをしなければならなくなりました。

製造業への派遣解禁…それまで禁止されていた製造業について、派遣が解禁となりました。特定製造業務については２００７年２月末日までは派遣期間が１年に制限されていましたが、現在は３年間に延長されています。特定製造業務とは、製造業務のうち、育児介護休業の代わりとして派遣されるものを除く業務です。また、製造業務への派遣スタッフを担当する製造業務専門派遣元責任者とそれ以外の業務を担当する派遣元責任者を別々に選任しなければなりません。同様に派遣先でも、製造業務に就く派遣スタッフが一定数以上いる場合は、製造業務専門派遣先責任者とその以外を担当する派遣先責任者を別々に選任しなければなりません。

紹介予定派遣…派遣スタッフの直接雇用を促進するため、いくつかの項目が追加されました。
�@派遣前に面接や履歴書の送付をすること。
�A派遣開始前、就業期間中に求人条件を明示すること。
�B派遣就業期間中の求人・求職の意思確認、採用内定をすること。
�C派遣期間は６ヵ月に制限すること。
�D派遣スタッフの特定について、差別を禁止するなどの措置を講じること。
�E最初に紹介予定派遣であることを明らかにして、派遣元・派遣先管理台帳に実施状況を記載すること。