派遣とは 派遣元と派遣先の契約関係
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派遣とは

3者の契約関係

派遣で働くプラス面とマイナス面

派遣とは

派遣とは
派遣についてお話しする前に、1番重要な三角関係をご説明しなければなりません。三角を形成する三者は派遣社員、人材派遣を行う会社、派遣社員を受け入れる会社のことです。派遣社員とは、人材派遣を行う会社に雇用され、派遣社員を受け入れる会社に雇用される労働者のことをいいます。「派遣スタッフ」、または単に「スタッフ」と呼ばれ、労働者派遣法の中では「派遣労働者」と表しています。派遣スタッフを雇用し、人材派遣を行う会社を「派遣元」と呼び、登録型の人材派遣業を営む場合は厚生労働大臣の許可、常用型の場合は届出が必要になります。派遣スタッフを受け入れて業務を行う会社を「派遣先」といいます。

三角関係とは、派遣スタッフと派遣元の間には雇用関係、派遣スタッフと派遣先には指揮命令関係、派遣元と派遣先には労働者派遣契約を結んだ関係にあることをいいます。通常、たとえば、正社員やパート・アルバイトなどは、雇用主 ( 給料の支払者 ) と指揮命令者 ( 会社で仕事の指示をする人 ) が同じですが、派遣の場合は雇用主 ( 派遣元 ) と指揮命令者 ( 派遣先 ) が異なるので、運用面でどうしても複雑になってしまう部分があります。

労働者派遣法では、人材派遣について「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」 ( 2条1項 ) と定めています。人材派遣は、派遣元と派遣先が労働者派遣契約 ( 派遣料金、業務内容、派遣期間、派遣社員の人数、直接の指揮命令者、就業条件、安全衛生、苦情処理、契約解除時の措置、派遣元責任者と派遣先責任者、派遣社員の福利増進のための便宜の供与など ) を結び、派遣元と派遣スタッフが雇用契約 ( 労働契約 ) を結ぶことで成立します。

一般的に、派遣業務はフルタイムのものが多いのですが、中にはワークシェアリングによって1つの仕事を複数の派遣社員で分け合ってこなすことで、1人当たりの労働日数や労働時間を減らすことが可能な仕事もあるようです。

直接雇用と間接雇用
正社員、パート、アルバイトなど、雇用主 ( 給料の支払者 ) と指揮命令者 ( 会社で仕事の指示をする人 ) が同じ場合を直接雇用といいます。一方、派遣のように雇用主と指揮命令者が異なる場合は間接雇用と呼ばれています。派遣では、一定の条件に当てはまった場合に直接雇用の申込み義務が発生しますが、その際の直接雇用とは、必ずしも正社員とは限りません。パートでもアルバイトでも直接雇用に変わりはないので、可能となります。ただし、行政指導ではなるべく正社員で雇用するよう促しています。 派遣社員から正社員になるとき、身分が不安定なため正社員の打診に応じる女性が多いようですが、正社員の最低ランクからスタートするために、時給で換算すると、かなり低くなることが多いようです。

常用型派遣と登録型派遣
常用型派遣は労働者が派遣元会社に常時雇用され、派遣先に派遣される形式で、特定労働者派遣ともいいます。常時雇用されているので、派遣されているいないにかかわらず給料が毎月支払われます。このような派遣形態は機械設計、電子設計、コンピューターのシステム設計などのエンジニアの派遣に多く利用されています。一方、登録型派遣はまず労働者が派遣元会社に登録しておき、派遣先が決まった時点で派遣会社に雇用される形式で、一般労働者派遣とも呼ばれています。派遣されるときにだけ雇用されるので、派遣されていなければ当然給料は支払われません。

両者を比較すると、登録型の方が採用と解雇を繰り返すので身分が不安定になりがちですが、実情は登録型派遣が派遣労働者全体の8割を占めています。時給はパートタイマーより高いことが多いのですが、年収で見ると低くなることが多いようです。登録型は1つの仕事の契約期間が終了すると、次の仕事が決まるまでの非就労期間があることが多いため、極端な場合は収入がゼロになってしまう月もあります。次の仕事を紹介してもらえるかどうかは派遣労働者の不安をあおる大きな要因となっているのです。また、契約期間がどんどん短くなっていることも問題となっており、契約期間が3ヵ月以下の派遣労働者が60%以上と言われています。




3者の契約関係

労働者派遣契約

@人材派遣基本契約…基本契約の内容については、法律で特に定められているわけではなく、派遣元と派遣先が自由に決定することができます。一般的には、契約書の目的、個別契約書への委任規定、法令の遵守、派遣料金の設定・集計・支払時期・割増賃金についての計算方法、適正な派遣労働者の選定、適正な就業条件の確保、派遣先責任者・時命令者、休暇と代替者の確保、派遣労働者の交代、守秘義務・個人情報の取扱いについての確認、重責業務の事前通知、派遣労働者の雇用の禁止、債務不履行の際の損害賠償責任、派遣契約の解除、契約書の有効期間などについて定められています。

A人材派遣個別契約…個別契約については派遣法で具体的に定められています。内容としては、派遣スタッフの人数、業務内容、事業所の名称・所在地など就業場所、指揮命令者、派遣期間と就業日、就業開始・終了時刻と休憩時間、安全衛生、苦情の処理、契約解除の際に講じる措置、紹介予定派遣の場合はそれに関する事項、派遣元責任者と派遣先責任者、時間外労働・休日労働、スタッフの福祉の増進に関する事項、派遣受入期間の制限の除外業務である場合はそれに関する事項について定めなければならないとされています。

派遣スタッフの雇用契約

常用型派遣スタッフとは常に雇用契約が結ばれていますが、登録型派遣スタッフは派遣が決まった時点で雇用契約が結ばれ、派遣期間が終了すると雇用契約も終了します。この雇用契約では労働基準法で定められている労働条件を明示し、派遣法で定められている就業条件を明示することが義務付けられています。急ぎの場合は口頭で伝えることも可能ですが、派遣スタッフが請求した場合や、派遣期間が1週間以上に及ぶ場合はあらためて書面を交付することが義務付けられています。また、契約の中で派遣スタッフとして雇用されること、紹介予定派遣であるときはその旨も明示しなければならず、派遣受入期間の制限に抵触する日 ( 派遣が禁止される第1日目 ) についても文書で伝えなければなりません。労働基準法による文書で明示すべき内容は「労働条件通知書」として交付したり、雇用契約書に記載されますが、労働条件通知書の内容は派遣法の就業条件明示書の内容と重複する部分が多いため、「労働条件通知書兼就業条件明示書」として交付することも可能です。


労働基準法による文書で明示すべき事項
@労働契約の期間
A就業場所
B従事する業務の内容
C始業・就業の時刻、休憩時間、就業時転換、所定労働時間を超える労働の有無
D休日
E休暇
F賃金の決定、計算、支払方法、締切と支払の時期
G退職



労働基準法による口頭で明示しても良い事項
@昇給
A退職手当の適用労働者の範囲、決定、計算、支払方法と支払時期
B臨時に支払われる賃金、賞与、それに準ずる賃金
C最低賃金
D労働者が負担する食費、作業用品ほか
E安全衛生
F職業訓練
G災害補償、業務外傷病扶助
H表彰・制裁
I求職



派遣法による就業条件の明示
@業務内容
A就業場所
B指揮命令者
C派遣期間
D就業日と就業時間
E安全衛生
F時間外労働と休日労働
G派遣元責任者
H派遣先責任者
I福利厚生
J苦情の処理
K派遣契約解除の場合の措置



派遣元⇔派遣先間の通知義務

派遣元から派遣先への通知…派遣元は、派遣スタッフの氏名、健康保険被保険者の資格取得、厚生年金保険被保険者の資格取得、雇用保険被保険者の資格取得について明示した文書 ( または電子メール・ファックス) で通知しなければなりません。資格取得がない場合は、その理由を記載します。

派遣先から派遣元への通知…自由化業務の派遣を行うときは、派遣先から派遣受入期間の限度について通知します。自由化業務における派遣受入期間の限度は、原則として1つの業務につき1年間、1年超〜3年以内で期間を定めるときはその期間となります。派遣先は、この制限期間を超えて派遣を受け入れてはなりません。派遣スタッフが同一人物でなくても、派遣元が複数あっても通算されます。派遣元は、この通知を行わない派遣先と派遣契約を結ぶことを禁止されています。


派遣で働くプラス面とマイナス面

派遣として働くことを選択した方はそれぞれにおいてご自分の生活面や経済面などから少なからずプラス面があると判断して決断されたのだろうと思われます。ここでは登録型派遣スタッフとして働く上での一般的に言われているプラス面とマイナス面をいくつかあげてみます。

プラス→会社に縛られず、自分のライフプランに合わせて働くことができる
労働時間 ( 残業の有無を含む ) 、労働日数、賃金、職種、勤務地を選択することができ、一般的にパートやアルバイトで働くよりも時給が高くなっています。

プラス→正社員化の条件が比較的明確

@正社員になれば、もっと習熟度が上がると思われる場合。
A社員にしたほうが、もっと力量を発揮できると思われる場合。
B技能伝承という点で、正社員にしたほうがいいと思われる場合。

マイナス→短期契約の更新を繰り返すので、経済的に安定しにくい
ほとんどの場合、ボーナスや退職金がなく、仕事と仕事の間に待機期間があるとその分収入が減るので、年収ベースで行くと正社員を下回ってしまいます。

マイナス→35歳定年説
パートは30代後半〜40代女性が中心なのに対し、派遣社員は30代半ばくらいまでの女性が中心で、35歳を超えると紹介される仕事の量が減少するといわれています。

マイナス→派遣先が若い女性を求めがち
理由の1つは、ソフトウェア開発などの比較的専門性の高い業務へ派遣される者には高い賃金が支払われるが、こうした分野の専門家は若い人の中に多いからといわれています。また、若い女性は比較的「素直で、かわいくて、使いやすい」と思われる傾向にあるようです。派遣法では禁止されている事前面接が実施される場合もあります。



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